法人会員利用規約
　パナソニック コネクト株式会社（以下、「当社」という）は、法人会員利用規約を以下のとおり定めます。

第1条（定義）
　本利用規約における用語を、以下のとおり定義します。
　（1）「法人会員」とは、当社が定める手続きに従って法人会員登録をお申し込みいただき、これに対して当社が法人会員登録を承諾し、IDを付与された方をいいます。
　（2）「ID」とは、利用法人を特定するために当社が法人会員登録をしていただいた法人・個人事業主の方に発行する英数字からなる符号をいい、「ID等」とは、ID及びIDと共に法人会員の
　　　 　認証に使用するパスワードを合わせたものをいいます。
　（3）「本サービス」とは、パナソニック コネクト株式会社が運営する「J-Service Portal」法人・個人事業主のお客様向けサイト（以下「ウェブサイト」といい
　　　　ます）において、ID等による認証の後に利用できるサービスのすべてをいいます。

第2条（適用範囲）
　1 本利用規約は、本サービスに関する、当社と法人会員とのすべての関係に適用されます。
　2 本サービスの提供は日本国内に限定されるものとします。
　3 本サイトを通じて提供される商品やサービスの販売は、日本国内の法人・個人事業主のお客様に限られ、個人のお客様からのお申込みは受理できません。

第3条（利用規約等の変更）
　1 当社は、法人会員に事前通知することなく、本利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、法人会員の本サービスの利用にあたっては、変更後の新本利用規約を適用する
　　ものとします。
　2 当社が定める各諸規定等（名称を問わず、以下同じ）の変更についても前項の規定が適用されます。

第4条（ご利用方法）
　本サービスのご利用には、本利用規約及び当社が定める各諸規定に同意いただき、法人会員登録の手続き後、発行されたID等でウェブサイトにアクセスしてください。

第5条（法人会員登録）
　1 法人会員登録は、本利用規約に同意の上、ウェブサイト上に掲載する所定の手続きに従い必要登録事項を入力・送信していただき、当社が所定の手続きを経た上で、法人会員登録を承諾した
　　ときに完了します。
　2 法人会員登録の対象は、個人事業主、法人及び団体とします。
　3 当社は、次の場合、法人会員登録を承諾しないこと、又は承諾を取り消すことがあります。なお、当社はその理由の開示を行いません。
　（1）法人会員登録お申し込みの際の必要登録事項の申告に、虚偽の記載、不備があったとき
　（2）過去に、法人会員登録申込者が法人会員規約の違反等により本サービスの全部又は一部の利用を停止され、あるいは法人会員登録を抹消されたことがあったとき
　（3）法人会員登録申込者が既に法人会員登録を済まされているとき（ただし、同一法人内の異なる部門からの登録の場合はこの限りでないものとします）
　（4）法人会員登録申込の法人が実在しないとき
　（5）その他、当社が法人会員登録申込みを承諾できないと判断したとき

第6条（登録事項の変更の届出）
　1 法人会員は、住所・名称・連絡先氏名・電子メールアドレス・電話番号等、届出された登録事項の内容に変更が生じた場合、ウェブサイト上に掲載する方法により、速やかに当社に変更の
　　届出を行っていただきます。
　2 前項の変更の届出がなかったことにより法人会員に不利益が生じた場合、当社は一切その責任を負いません。

第7条（ID等のご利用・管理）
　1 法人会員は、本利用規約、当社が規定する各諸規定及び当社が通知又はウェブサイト上に掲載するご利用方法に従い、ID等を利用します。
　2 法人会員は、自己のID等を、大切に保管・管理し、第三者に開示してはいけません。
　3 法人会員は、自己のID等を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することはできません。
　4 ID等を用いた本サービスの利用、その他一切の行為は、当該ID等を保有する法人会員による利用及び行為とみなします。
　　ID等が第三者に使用されたことによって当該法人会員が被る損害については、当社に責任がある場合を除き、一切責任を負いません。
　5 法人会員は、ID等を忘れたとき及び第三者に使用されていることを知ったときは、速やかに当社にお申し出いただきます。

第8条（法人会員への通知・連絡）
　1 当社が法人会員に対して通知又は連絡を行うときは、当該法人会員が行った登録内容に基づき、電子メール、郵便、電話、ファックス、訪問などの方法から当社が適当と判断した方法で
　　行います。
　2 当社が法人会員全員に対する通知を行うときは、前項の方法に代えて、ウェブサイト上で告知することをもって行うことができます。

第9条（本サービス）
　1 本サービスの内容・ご利用方法等は、ウェブサイトにおいて掲載します。
　2 本サービスにおける取り決めは、本利用規約並びにウェブサイト等にて別途定めた各諸規定及びご利用方法とします。
　　なお、本利用規約とウェブサイト上における各諸規定及びご利用方法との内容が相反するときは、ウェブサイト上における各諸規定及びご利用方法が優先して適用されます。
　3 当社は、法人会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容を追加又は変更し、本サービスの一部を終了することができます。
　4 当社は、法人会員に事前の通知をすることなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に中断することができます。

第10条（メールサービス提供の停止）
　当社が法人会員に対して電子メールによるサービス（以下、「メールサービス」という）を提供する場合において、以下のいずれかの理由によりメール配信ができない場合、
　当社は、事前の通知をすることなく、当該法人会員へのメールサービスの提供を停止できます。
　（1）当該法人会員の電子メールアドレスの変更が届け出されていないとき
　（2）当該法人会員の電子メールアドレスが誤っているとき
　（3）当該法人会員に対するメールサービスの提供ができないとき
　（4）当社が当該法人会員へのメール配信を不適当と判断するとき

第11条（第三者が提供する商品・サービス等）
　1 本サービスに関連して提供される商品・サービス等のうち、当社ではない第三者 （以下、「提供主」という）によってその提供が行われている場合には、当該商品・サービス等の提供に係る
　　売買契約、サービス提供契約、その他付随する契約の一切は、提供主が提示する規定及び条件に基づき、提供主と法人会員の間で成立します。
　2 法人会員と提供主との間で成立する契約については、当社はその成立、履行、解除その他について何らの義務及び責任を負いません。

第12条（第三者の商品・サービス等の広告）
　1 当社は、提供主の商品・サービス等に関する情報（広告・宣伝を含む）を、当該商品・サービス等を取扱う販売会社や提供会社から提供された資料に基づいて、電子メールやホームページでの
　　記載などの伝達手段により、法人会員に配信することができます。
　2 当社は、提供主の商品・サービス等の広告・宣伝・その他の情報等の内容の正確性、有用性、合法性に関して、何ら責任を負いません。

第13条（法人会員の本サービス利用上の責任）
　1 法人会員が、本サービスの利用に関連して、第三者に損害を与え、又は第三者との間で紛争が生じた場合には、当該法人会員の責任と費用で解決していただきます。
　2 法人会員が、故意または過失により、本サービスとその利用に関連して、当社に損害を与えた場合は、当該法人会員はその損害全額を賠償していただきます。

第14条（設備等に関する責任）
　1 本サービスのご利用に必要な端末、通信機器、ソフトウェア、回線利用契約の締結及びインターネット接続サービスへの加入などの通信環境の整備、設定などの一切は、法人会員が自己の
　　費用と責任において行っていただきます。
　2 当社は、法人会員が本サービスのご利用にあたり使用される通信機器、ソフトウェア、及びこれらに付随して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社等の管理する設備、
　　システム若しくはソフトウェアを改造、変更若しくは追加し、又は本サービスの提供方法を変更する義務は負いません。
　3 法人会員は、本サービスのご利用にあたり当社が推奨する通信環境、ソフトウェア等が備えられていない場合、本サービスの全部又は一部の利用に支障をきたすおそれがあることを予め
　　承諾していただきます。

第15条（譲渡等の禁止）
　法人会員は、本サービスを利用する権利及びその他本サービスを通じて得た権利・義務の全部又は一部を、有償無償を問わず、第三者に譲渡すること、貸与すること、又は担保に提供することは
　できません。

第16条（禁止事項）
　法人会員は、本サービスのご利用にあたり次の行為を行ってはいけません。
　（1）第三者（他の法人会員を含む）、当社の資産（著作権、商標権等その他の知的財産権等の権利を含む）、もしくは法的利益を侵害する行為
　（2）第三者、当社を差別し、若しくはこれらの者の人権を侵害する行為
　（3）第三者、当社を誹謗中傷し、これらの者の名誉・信用を毀損し、若しくはそのプライバシー又は肖像権を侵害する行為
　（4）本サービスの全部又は一部の運営を妨げる行為
　（5）法律もしくは公序良俗に違反する行為
　（6）自己のID等を故意に第三者に公開し、又は第三者に利用させる行為
　（7）第三者（架空の者を含む）になりすまして、本サービスを利用する行為
　（8）本利用規約又は本サービス上の各諸規定若しくはご利用方法等に反する行為
　（9）当社に不利益を与える行為
　（10）前各号に定める行為を助長する行為
　（11）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
　（12）その他、当社が不適切と判断する行為

第17条（サービス利用の停止・法人会員登録の抹消）
　1 法人会員が以下の各号のいずれかに該当される場合、当社は、事前に通知することなく、直ちに当該法人会員の本サービスの全部若しくは一部のご利用を停止し、又は法人会員登録を
　　抹消することができます。
　　（1）法人会員登録事項に虚偽の事実の申告をしたことが判明したとき
　　（2）本利用規約及びその他本サービス上の各諸規定・ご利用方法に違反したとき
　　（3）第16条に定める禁止行為を行ったとき
　　（4）当社が本サービス及びそれに付随するサービスの運営に支障をきたすと判断する行為、その他不適切であると判断する行為を行ったとき
　　（5）その他、当社が相当の理由があると判断したとき
　2 本条及び次条に基づき法人会員登録を抹消された場合、当該法人会員は本サービスのご利用ができなくなります。

第18条（利用がない法人会員の登録抹消）
　法人会員が本サービスを2年間以上利用されなかった場合、当社は、当該法人会員に事前に通知をした上で、当該法人会員の法人会員登録を抹消することができます。

第19条（法人会員提供情報の削除）
　1 本サービス運営会社は、ウェブサイト上に存在する法人会員が提供した情報等が、第16条に定める禁止行為に該当すると判断した場合、当該法人会員に事前に通知することなく、
　　当該情報を削除できるものとします。なお、この場合当社は削除理由を開示しません。
　2 当社は、前項の定めにより、ウェブサイトに存在する法人会員が提供した情報等に対して、監視・削除する義務を負うものではありません。

第20条（委託・再委託）
　当社は、 ウェブサイトの運営の全部又は一部を、第三者に委託することができます。また、受託者はさらに委託することができます。

第21条（個人情報関連）
　1 法人会員登録によって登録された法人会員登録情報及びその他の個人情報については、当社ホームページ上に掲載する個人情報保護方針に従って取り扱われるものとします。
　2 法人会員の個人情報に関する、当社の担当事業場名及び部署、並びに個人情報総括責任者若しくはその代理人の氏名又は職名、所属は、下記のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　担当事業場名及び担当部署：パナソニック コネクト株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　現場ソリューションカンパニー
　　　　　　　　　　　　　　　　サービス＆ソフトウェアプラットフォーム本部
　　　　　　　　　　　　　　　　ソフトウェアプラットフォーム総括部　ＣｏＥ推進室
　　　　　　　　　　　　　　　　藤岡　勲

第22条（退会）
　1 法人会員は、退会を希望される場合、ID等毎に、当社が示す所定の方法により、その旨を当社にご通知いただき、当社にて退会手続きが完了した日をもって退会いただきます。
　2 前項の退会のご通知の際、ご登録いただいている電子メールアドレスに変更があり、法人会員による変更届出が行われていないなど手続き上の不備があった場合、退会手続きが
　　完了しない場合があります。
　3 本サービス運営会社は、退会された法人会員の法人会員情報を抹消します。

第23条（本サービス全部の終了）
　本サービス運営会社は、第8条2項の方法により30日以上の期間を設けた事前のご通知をした上で、ID等による個人認証システム及び本サービスの全部を終了することができます。

第23条（本サービス提供の中断・終了）
　1 当社は、法人会員に対し、当社が定める方法に従って事前に通知することにより、本サービスの全部または一部の提供を中断または終了することができるものとします。
　2 本サービスの中断・終了についての通知は、第８条に定める方法で行います。
　3 当社は、以下のいずれかに該当する事由が生じた場合、法人会員に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を一時的に中断することができます。
　　　(1) 本サービスに関するサーバー等の設備、施設等のシステム保守を定期的にまたは緊急に行う場合
　　　(2) 戦争、テロ行為、騒乱、暴動、停電、火災、地震、致死的な伝染病その他不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
　　　　（ウイルス、ワーム、トロイの木馬等の不正プログラムおよびスパイウェアによる場合を含みます）
　　　(3) 運用上または技術上、本サービスの一時的な中断を必要とする場合
　4 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことによって法人会員またはその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わない
　　ものとします。

第24条（免責事項）
　1 当社は、本サービスの提供の遅滞、変更、中止又は終了について、本サービス上で成立した契約上の義 務に関するものを除き、法人会員に対して一切の責任を負いません。
　2 当社は、本サービスの利用に関して法人会員に生じた損害について、本サービス運営会社に責任がある場合を除き、一切の責任を負いません。
　3 当社は、第三者の責に帰すべき事由によって、法人会員が本サービスの全部又は一部を利用できないことについて、一切の責任を負いません。
　4 当社は、第三者による本サービスに対する情報の改竄(かいざん)・消去等により、法人会員が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
　5 当社は、第17条、第18条及び第19条に基づく法人会員登録の抹消及び法人会員提供情報の削除を行ったことについて、法人会員が被った損害に対して、一切の責任を負いません。
　　また、抹消又は削除された 情報を復元する責任を負いません。

第25条（法人会員と第三者との紛争）
　1 本サービスの利用に関連して、法人会員と第三者との間で紛争が生じた場合は、当該法人会員は自己の責任と費用においてその紛争を解決していただきます。
　2 前項の場合に、当社が損害を被ったときは、法人会員はその損害のすべてを賠償していただきます。

第26条（反社会的勢力の排除）
　1 法人会員は、自らが、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ
　　又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいう。以下同じ）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しない
　　ことを保証するものとします。
　　(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
　　(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
　　(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
　　(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
　　(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
　2 法人会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為を行わないことを表明し、保証する ものとします。
　　(1) 暴力的な要求行為
　　(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
　　(3) 本サービスの利用に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
　　(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて当社の名誉・信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
　　(5) その他前各号に準ずる行為
　3 法人会員は、前二項の規定に反する事項が判明した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
　4 当社は、法人会員が前三項の規定に違反した場合、本規約の規定にかかわらず、催告その他何らの手続およびいかなる損害の補償も要せず、直ちに法人会員資格を抹消し、
　　又は本サービスの全部若しくは一部の利用を停止することができるものとします。

第27条（準拠法）
　この法人会員規約の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第28条（協議）
　本サービスに関して、法人会員と当社の間で問題が生じたときは、当該法人会員と当該会社との間で誠意をもって協議するものとします。

第29条（管轄裁判所）
　当社と法人会員との間の本利用規約及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。